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中国、10カ月連続で政策金利据え置き 金融緩和の副作用警戒

 【北京=三塚聖平】中国人民銀行(中央銀行)は20日、事実上の政策金利と位置付ける金融機関の貸出金利の目安となるローンプライムレート(LPR)の1年物を3・85%のままで据え置くと発表した。据え置きは10カ月連続。不動産市場の一部でバブル懸念が生じるなど、習近平指導部は金融緩和の副作用への警戒を強めている。

 個人向け住宅ローン金利と関係する5年物についても4・65%を維持した。

 人民銀は昨年春、新型コロナウイルスの流行を受けて中小企業の資金繰り支援のためLPRの引き下げに動いた。景気下支え効果が出た一方で、一部の大都市では不動産バブルの傾向が出ている。それを受けて今年1月には、銀行の総融資残高に占める不動産融資と個人向け住宅ローンの割合に上限を設ける措置を導入している。

 昨年12月の中央経済工作会議では「住宅は住むためのものであり投機対象ではないという位置付けを堅持する」との方針を示している。

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