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景気判断10カ月ぶり下方修正 緊急宣言で消費落ち込み 2月月例経済報告

 政府は19日発表した2月の月例経済報告で、国内景気の現状判断を「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」と前月から引き下げた。下方修正は1回目の緊急事態宣言を発令した令和2年4月以来、10カ月ぶり。宣言の再発令とその後の延長で個人消費が悪化したことが原因としている。

 月例報告は景気に関する政府の公式見解を示す報告書。景気の先行きについては「持ち直していくことが期待される」とした。

 個別項目では、外出自粛で落ち込む個人消費を「このところ弱含んでいる」に引き下げた。下方修正は3カ月連続。時短営業を求められた外食の売上高は1月と比べてもさらに厳しさを増し、宿泊施設の稼働率も低調だった。自動車や家電などの売れ行きは底堅く、モノとサービスで消費動向の二極化が進行している。

 一方、企業の設備投資は2カ月連続で上方修正した。製造業は自動車関連や世界的に不足している半導体関連で需要が強く、非製造業でも通信業向けなどが堅調だった。併せて輸入、企業収益についても2カ月ぶりに判断を引き上げた。

 内閣府幹部は「個人消費の悪化が前月と比べても大きく、景気の基調判断を下げざるを得なかった」と説明する。個人消費は国内総生産(GDP)の過半を占め、景気に与える影響が大きい。現段階では劇的な回復は見込めず、1~3月期の実質GDPのマイナス成長は避けられそうにない。

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