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ヤフー、全社員にペイペイ5万円分 在宅勤務の費用

 IT大手のヤフーは18日、在宅勤務で使う機器の購入や健康維持の費用として、同じソフトバンク傘下のスマートフォン決済サービス「ペイペイ」5万円分を全社員に付与すると発表した。政府は電子情報でやりとりするお金「デジタルマネー」を使った賃金の支払い解禁を目指しており、解禁された場合の先行事例としても位置付ける。

 ヤフーによると、在宅勤務をしている社員は95%程度。社員へのアンケートで、自宅で働きやすくするため机を新調したり、ビデオ会議に必要な機器や健康グッズを買ったりしていることが判明。ペイペイのうち決済に使えるが出金はできない「マネーライト」を3月中旬以降、契約社員などを含む約7800人に付与する。

 労働基準法では賃金は通貨で払うのが原則だが、政府はデジタルマネーによる支払い解禁を成長戦略の一環として検討している。

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