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電機労組、ベア2千円要求

透明の仕切りを挟んで、社の幹部と春闘交渉に臨む日立労組幹部(右)=18日午後、東京都千代田区
透明の仕切りを挟んで、社の幹部と春闘交渉に臨む日立労組幹部(右)=18日午後、東京都千代田区

 日立製作所やパナソニックなど電機大手の労働組合は18日、令和3年春闘の要求書を経営側に提出し、労使交渉を始めた。賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)はそろって月額2千円を求めた。前年要求に比べ千円の減額となる。新型コロナウイルス感染拡大を考慮したとみられる。ただベア要求見送りが相次いだ自動車や重工大手に比べ、電機の業績は比較的堅調で要求を維持した。

 日立労組は在宅勤務や感染予防にかかる費用の補填1人5万円、1日当たり250円の在宅勤務手当の新設を求めた。日立は既に月3千円の感染対策手当を支給している。NECの労組は在宅勤務時に発生する電気代や通信費の実費相当分(1日当たり100円)を経費精算できるよう交渉する。日立の中畑英信執行役専務はオンラインで報道機関の取材に応じ「アフターコロナを見据え、労使の幅広い議論が必要」と指摘した。

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