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「ワクチン接種証明」めぐり議論活発 欧米で導入模索

 EU共通の証明書については世界の航空会社が加盟する「国際航空運送協会」(IATA)は「移動の自由を復活させるために必要」と導入を求めている。

 米国ではバイデン大統領が接種証明書の発行について関係省庁に検討を指示する大統領令に署名。旅行者のほか航空業界や出入国管理部門が高い関心を寄せている。ただ、スマートフォンの所持者しか恩恵を受けられなくなる可能性があるほか、大量のデータを扱うことからプライバシーとの兼ね合いといった課題も指摘されている。

日本も発行検討

 日本政府は国際的な議論の動向をにらみながら、新型コロナウイルスのワクチンを接種済みであることを示す証明書の発行を検討している。今後、邦人が海外渡航する際などに諸外国から接種証明の提示を求められる可能性があるためだ。ただ、国内の移動などでの利用については慎重だ。

 小林史明ワクチン担当大臣補佐官は17日夜、記者団の取材に「国によっては渡航時に(接種証明を)求められるような議論が進んでいると確認している。しっかり日本政府として対応できるように考えて準備している」と述べた。

 国内での接種証明書の利用に関しては、河野太郎ワクチン担当相は「行政が接種証明を求めるということは今のところ想定しづらい」と述べている。証明書を持っている人と持っていない人との間で差別や偏見を助長しかねないとの懸念もある。

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