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ミャンマー情勢「憂慮している」  日本貿易会会長

 日本貿易会の小林健会長(三菱商事会長)は17日の定例記者会見で、軍事クーデターが起きたミャンマー情勢に関して「邦人の安全確保や、事業の継続性、将来性を憂慮している」と述べ、関係者と連携し、対策を講じる意向を示した。

 ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」として世界中の企業が注目し、日本の商社も多くの事業を進めてきたと説明。それだけに「民主化に逆行する動きが起こったことは残念でならない」と語った。

 日本で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まったことについては「経済活動の促進にも資するのではないか」と効果に期待を示した。

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