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自動車の労使交渉スタート、組合軒並み要求引き下げ コロナ、電動化競争が背景

 自動車大手の労働組合は17日、2021年春闘の要求書を経営側に提出し、労使交渉がスタートした。新型コロナウイルス感染症や電動化を巡る競争激化を背景に、労組は軒並み要求水準を前年から引き下げた。年明け以降の世界的な半導体不足で各社は減産を強いられており、交渉は難航しそうだ。経営側の回答は3月17日に集中する。

 トヨタ自動車労働組合は定期昇給、手当を合わせた総額として全組合員平均月9200円の賃上げを要求。前年に求めた1万100円から減額し、基本給を底上げするベースアップ(ベア)に当たる賃金改善分を含むかどうかは開示しない。前年は7年ぶりのベア見送りで妥結した。

 日産自動車労働組合は総額で組合員平均月7000円の賃上げを要求。5年ぶりの要求額引き下げで、総額のうちベア分は今春闘から示さない。

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