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堂島商取、SBIや海外ファンドの参画が正式決定 国際金融都市の基盤整備へ

 コメ先物取引などを扱う大阪堂島商品取引所は12日、4月の株式会社化移行後の出資者構成を発表した。ネット金融大手、SBIホールディングス(HD)や国内商品先物業者のほか、オランダの投資ファンド、オプティバーの香港法人などが名を連ねた。会員組織の堂島商取は国内業者による取引が中心だったが、海外ファンドの参画で資金や人材を呼び込み、グローバル化を加速させる。

 SBIHDが議決権ベースで14・53%、同社グループのジャパンネクスト証券が19・37%。そのほかに豊トラスティ証券や岡安商事など、現在の会員企業である大手先物取引業者も名を連ねた。

 外資系企業では、オプティバーの香港法人が8・8%出資した。オプティバーはオランダ・アムステルダムを本拠地とし、米シカゴやロンドン、豪シドニーなどでも事業を展開。香港法人がアジアの窓口を担っているという。

 関係者によると、SBIHDのネットワークを生かして誘致したという。SBIHDは、堂島商取を大阪・神戸で誘致を目指す国際金融都市構想の中核に位置付けている。オプティバーの出資で海外の金融機関や投資家の呼び込みを図る考えとみられ、構想実現に向けた基盤を整える。

 オプティバーが出資した背景には、香港の政情不安や英国のEU(欧州連合)離脱など国際金融情勢が不安定化するなかで、豊富な個人資産がある日本市場を重視したことも背景にありそうだ。

 堂島商取は今後、コメ先物のほか、貴金属などその他の商品や金融分野の先物取引などを扱う総合取引所を目指す。4月以降も引き続き、国内大手金融機関や海外ファンドに出資を要請していく方針。経営の安定化、グローバル化を目指す。

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