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関電40年超原発、再稼働に前進 福井県「前提クリア」と評価、中間貯蔵施設回答に

関西電力の森本孝社長(左)から、中間貯蔵施設の検討状況について説明を受ける杉本達治知事=12日午後、福井県庁(藤谷茂樹撮影)
関西電力の森本孝社長(左)から、中間貯蔵施設の検討状況について説明を受ける杉本達治知事=12日午後、福井県庁(藤谷茂樹撮影)

 福井県の杉本達治知事は12日、運転開始から40年を超えた関西電力の原発再稼働に関し、地元同意に向けたプロセスを進める意向を明らかにした。地元同意の条件としていた使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地選定で関電が12日、青森県むつ市の施設利用などを含めて、令和5年末までに候補地を確定させると約束したため。地元同意が得られれば、国内初となる40年超原発の再稼働に向けて前進となる。

 杉本知事は同日、県庁で関電の森本孝社長と面談。森本社長は杉本知事に対して、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が設置したむつ市の施設の共同利用案について初めて説明し、5年末までに候補地が確定できない場合、40年超原発の運転は停止すると表明した。

 杉本知事は面談後、報道陣に「(関電から)一定の回答が得られた」と述べ、地元同意の条件としていた「前提がクリアされた」と述べた。16日から始まる県議会で再稼働の議論を促す方針。

 ただ、むつ市の施設は電気事業連合会が昨年12月、各電力会社での共同利用案を示したが、むつ市の宮下宗一郎市長は反発した経緯がある。関電の使用済み核燃料の受け入れが実現する見通しは立っていない。

 関電では美浜原発3号機(福井県美浜町)、高浜原発1、2号機(同県高浜町)が40年超原発で、それぞれ安全審査に合格。地元同意を得られれば再稼働できる状況にある。

 関電はこれまで中間貯蔵施設の候補地を平成30年中に提示すると福井県と約束し、延期した経緯がある。

 12日の面談は梶山弘志経済産業相がリモートで参加し、中間貯蔵施設の選定に「官民挙げて取り組む」と述べ、福井県側に再稼働への理解を求めた。

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