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かんぽ、新契約86%減 営業再開も低空飛行 グループ収益の重しにも

 日本郵政グループが12日発表した令和2年4~12月期決算で、かんぽ生命保険の個人保険の新契約件数は前年同期比85・9%減の約8万件だった。不正販売問題を受けた保険販売の自粛を今年10月に解除したが、電話や訪問などで顧客におわびする活動に専念しているため、低空飛行が続いており、郵政グループの収益の重しになっている。

 10~12月期の新契約は約2万件と、営業自粛中の前年同期の約5万件よりも少なかった。信頼回復を優先させるための顧客への「おわび行脚」を行い、積極的な売り込みを控えているからだ。

 かんぽ生命の4~12月期の最終利益は同12・2%増の1290億円。保険商品の販売を担う日本郵便への販売委託手数料が減少して一時的に利益を押し上げたほか、資産運用環境の好転も寄与した。かんぽ生命は3年3月期の最終利益予想を従来予想の1240億円から1570億円に上方修正した。

 もっとも、新契約が減り続ければ、中長期的には保有する契約から毎年得られる保険料収入が減少し、じわじわと収益にマイナスに効いてくる。事態の打開には本格販売再開の時期が焦点となるが、めどは立っていない。

 背景にあるのが不正販売の事後処理の積み残しだ。不正への関与や管理責任があった社員らの処分は昨年11月末時点で累計2千人を超えたが、すべての処分が済むには今春までかかる見通し。不祥事の根底にある組織風土の改革も道半ばとの指摘は根強い。

 これらの対応が十分行われないままの再開には見切り発車との批判が付きまとうだけに、我慢の時期が続く。それでも2月10日にはすでに保険加入がある法人顧客向けの保険の積極勧誘を解禁しており、今後は対応がおおむね済んだ領域から段階的に再開していくとみられる。

 親会社の日本郵政の2年4~12月期の最終利益は同7・6%減の3900億円だった。傘下の日本郵便が郵便物の減少や金融2社からの手数料収入の減少で減益になったことが響いた。(万福博之)

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