PR

ニュース 経済

新型コロナで進む働き方の変革 ジョブ型雇用の議論進展も

 「経済の不確実性から、働き方の見直し機運は醸成されていたが、新型コロナでいやおうなく、その流れが加速した」。リクルートキャリアの藤井薫HR統括編集長は強調する。

 変化は雇用シェアだけではない。みずほフィナンシャルグループは、グループ6社で希望する正社員に対し、週休3日または4日を認める。副業活用も進み、キリンHDは主要子会社の6千人に他社での勤務を一部制限付きで解禁。ヤフーは新サービスの企画を担当する人材を外部の副業人材から募集した。

 藤井氏は「働く場所などの自由度が高まったことで、従業員が企業に求める雇用環境が変わった。労働人口が減少する中、企業側も優秀な人材を集め、持続的な成長を目指すため、変化への適応が必要になっている」と強調する。

◇   ◇

 テレワークの拡大など、オフィスに縛られない働き方が進んだことで、社員の評価制度などについての検討も始まり、特定の職務にふさわしい人材を社内外からあてる「ジョブ型」と呼ばれる仕組みを議論する企業も出てきている。

 欧米のジョブ型は、職務が終われば会社を去ることになるため、雇用維持を重視する日本企業にはハードルが高い一方、勤務時間より成果を評価しやすい仕組みとしてクローズアップされている。今年の春季労使交渉でも論点の一つに浮上している。

 日立製作所は新年度からジョブ型を本格化。デジタル人材採用コースを設け、4月には数十人が第1期生として入社する。給与は新人段階から能力に応じて個別に評価される。NECも令和3年度入社から、高度な専門領域でジョブ型の新卒採用を始めている。

 担当者は「グローバルな事業展開を視野に、多様な人材が能力を最大限発揮できる働き方が必要」と意義を強調している。(佐久間修志)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ