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新型コロナで進む働き方の変革 ジョブ型雇用の議論進展も

 新型コロナウイルスの感染拡大が、働き方の変革を加速させている。従業員を異業種に出向させる「雇用シェア」の取り組みが相次ぐほか、週休拡大や副業を認める動きも活発化する。テレワークなどオフィスに縛られない働き方は成果などを重視する評価方式の検討にもつながっており、雇用の在り方が大きく転換する可能性が出ている。

 「新型コロナで来店客が大きく減ったが、仕事があるのは助かる」。神奈川県内に約10店舗を展開する中華料理店「向陽飯店」の潘益強社長はほっとした表情を見せる。来店客の少ない時間帯を活用し、店舗スタッフが外食の宅配サービスを手がける出前館の配達員としても働けるためだ。

 出前館は来店客が減少した飲食店などの余剰人員を業務委託により配達員として稼働させる取り組みを進める。向陽飯店も委託契約を結んでおり、潘氏は「店内売り上げは新型コロナ前の約半分だが、従業員のシフトを減らさなくてもよくなった」と話す。

 雇用シェアの動きは、業績悪化した企業が雇用を維持しながら人件費を緩和できるとして、新型コロナ禍で広がった。ANAホールディングス(HD)がグループ社員を家電量販店などに出向させるほか、外食ではワタミが従業員を他事業者に派遣する目的で人材派遣会社を設立している。

 政府も今月5日、雇用シェアを推進するための「産業雇用安定助成金」の運用を開始。賃金や教育訓練費といった運営経費、必要となる新たな就業規則や機器の整備などにかかる初期経費について、出向元と出向先の双方に助成する。今年1月からの出向が対象で、さかのぼって支給される。

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