PR

ニュース 経済

豪の記事使用料義務化、マイクロソフトが支持 米国にも導入訴え

米マイクロソフトのロゴ=2020年11月、ニューヨーク(共同)
米マイクロソフトのロゴ=2020年11月、ニューヨーク(共同)

 米マイクロソフト(MS)のスミス社長は11日、オーストラリア政府が議会に提出した、グーグルなど米IT大手に対してインターネット上で表示した記事に対する使用料を報道機関に支払うよう義務付ける法案への支持を表明した。民主主義を強化する法案と評価し、米国でも導入の検討を訴えた。

 スミス社長はブログで、1月の米連邦議会議事堂襲撃事件に言及し「米国の民主主義は脆弱だ」と懸念を表明。その背景として、ネットで偽情報が拡散されたと指摘。一方で、民主主義における社会的結束に不可欠なジャーナリズムを担うニュース事業が、巨大ITに侵食されていると主張した。

 同法案を巡り、グーグルと米フェイスブック(FB)は反発。グーグルは法制化された場合、オーストラリアで検索サービスの撤退を示唆した。(共同)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ