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仙台空港24時間化 宮城県と名取・岩沼両市が覚書締結

仙台空港の運用24時間化に向け、覚書に署名した宮城県の村井嘉浩知事(左)ら=10日、県庁(塔野岡剛撮影)
仙台空港の運用24時間化に向け、覚書に署名した宮城県の村井嘉浩知事(左)ら=10日、県庁(塔野岡剛撮影)

 宮城県が目指す仙台空港(名取市、岩沼市)の運用24時間化で、県と2市による覚書締結式が10日、県庁で行われた。覚書では午後11時~翌午前5時の離着陸を最大2回とすることや、優先滑走路方式の順守などが盛り込まれた。今後、同空港を運営する「仙台国際空港」が運航計画を策定し、国土交通省から認可されれば、東北初の24時間化が実現する。

 締結式には村井嘉浩知事や名取市の山田司郎市長、岩沼市の菊地啓夫市長らが出席。村井知事は「新型コロナウイルス収束後の交流人口の回復に寄与する」と意義を強調し、山田、菊地の両市長は「騒音への不安を解消できるよう連携して取り組みたい」と口をそろえた。また、締結式には仙台国際空港の鳥羽明門社長も出席。「(空港の)ポテンシャルが高まる。増便、新規就航に一層注力したい」と述べた。

 同空港は平成28年、国管理の空港として全国で初めて民営化。県は旅客増などを目指し、30年に24時間化の方針を表明していた。

 東北の空港では初となる運用24時間化に向けて大きく前進した仙台空港。有識者からは新型コロナウイルスによって落ち込んだ観光消費額への好影響を指摘するとともに、商工関係者からも波及効果に期待を寄せる声があがっている。

 観光庁によると、令和元年の観光消費額は東北6県で計7455億円で、このうちインバウンド(訪日外国人)の消費額は984億円だった。シンクタンクの「七十七リサーチ&コンサルティング」の田口庸友(やすとも)首席エコノミストは「24時間化に伴う新規就航・増便、周辺の開発で集客力を高めれば、コロナ禍によって消失した約1千億円もの観光消費額の回復の支えになる」と24時間化の好影響を指摘する。

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