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空室率、5年半ぶり高水準 1月の都心オフィス

 三鬼商事が10日発表した1月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス平均空室率は、前月比0・33ポイント上昇し4・82%だった。新型コロナウイルス感染症流行により11カ月連続で悪化し、2015年7月(4・89%)以来、5年半ぶりの高水準となった。

 新築ビルはおおむね契約が進んだが、既存ビルでは在宅勤務の拡大や業績不振などを受けたオフィスの集約や面積縮小に伴う解約が出た。

 地区別では千代田、港、新宿の3区で空室率が上昇した。一方、これまで悪化が目立っていた渋谷は大型の解約が見られず、0・11ポイント低下の5・23%と11カ月ぶりに改善した。

 3・3平方メートル当たりの平均賃料は0・70%安い2万1846円と、6カ月連続で下落した。三鬼商事の担当者は「空室率の悪化と賃料下落は今後も続くだろう」と予測した。

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