PR

ニュース 経済

大阪商議所が国立循環器病研究センターなどと連携協定 医療分野の研究、産業振興

連携協定を締結した大阪商工会議所の尾崎裕会頭(左)、国立循環器病研究センターの小川久雄理事長(中央)、国立医薬基盤・健康・栄養研究所の米田悦啓理事長=10日、大阪市内(黒川信雄撮影)
連携協定を締結した大阪商工会議所の尾崎裕会頭(左)、国立循環器病研究センターの小川久雄理事長(中央)、国立医薬基盤・健康・栄養研究所の米田悦啓理事長=10日、大阪市内(黒川信雄撮影)

 大阪商工会議所と国立循環器病研究センター、国立医薬基盤・健康・栄養研究所は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で健康維持や予防医療への関心が高まるなか、それらの課題解決に役立つ商品開発や事業展開を推進する連携協定を締結した。

 3者はこれまでも医療機器開発や創薬分野で、企業と研究者間のマッチング事業などを展開してきた。令和4年度には、国立医薬基盤・健康・栄養研究所の研究拠点が、東京都内から国立循環器病研究センターと同じJR岸辺駅前の「北大阪健康医療都市」(大阪府吹田市、摂津市)に移転することから、協定を通じて連携を深めることとした。

 協定では企業関係者による両機関の見学会や、医療研究者、企業関係者による事業提案会の開催、予防医療に役立つと期待される食品を活用した新事業の展開などを想定している。

 大阪市内で会見した大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「両研究所から産業界への要求を提示してもらい、幅広い企業から解決策を提案していきたい」と期待を寄せた。国立医薬基盤・健康・栄養研究所の米田悦啓理事長は「コロナ禍で心と体のケアの重要性が改めて認識されている。3者で課題解決に貢献していきたい」と語った。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ