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中国企業排除で閣僚候補に質問相次ぐ、米議会の公聴会 ファーウェイは訴訟に活路

米上院の公聴会で発言する、行政管理予算局(OMB)長官候補のニーラ・タンデン氏=9日、ワシントン(AP)
米上院の公聴会で発言する、行政管理予算局(OMB)長官候補のニーラ・タンデン氏=9日、ワシントン(AP)

 【ワシントン=塩原永久】バイデン米政権の閣僚人事承認をめぐる議会公聴会で、中国ハイテク企業を排除する覚悟を閣僚候補に問いただす質問が相次いでいる。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などをやり玉に挙げ、踏み込んだ対抗姿勢を示さなければ人事に賛成しないとして「踏み絵」を突きつけており、米議会の厳しい対中感情を映し出している。

 「中国などの製品から米調達網を確実に守らなければならない。華為のように安全を脅かす製品がある」

 行政管理予算局(OMB)長官候補のニーラ・タンデン氏は9日、上院の公聴会でそう証言し、トランプ前政権が制裁を科した華為を政府の調達から排除し続ける意向を示唆した。

 バイデン大統領から指名された経済分野の閣僚ではジャネット・イエレン財務長官が1月下旬に就任。イエレン氏を含め、その後の人事承認の公聴会でも、対中姿勢を問う質問が民主、共和の両党派から相次ぐ。

 回答が「弱腰」と映った閣僚候補に対しては、対中強硬派の議員から、人事承認を決める上院本会議の採決を延期するよう求める動議まで出されている。

 華為など中国ハイテク企業に対する輸出禁止措置を管掌する商務長官の候補、ジーナ・レイモンド氏は1月26日に上院で証言。華為の禁輸リスト指定を維持するか質問され、確約しなかったとして共和党議員から厳しく批判された。

 レイモンド氏はその後、禁輸リストから外す「理由はない」と釈明する書簡を提出したが、本会議の採決延期の動議が出され、人事承認が遅れる恐れがある。

 一方、華為は8日、米連邦通信委員会(FCC)が同社を米安全保障上の脅威と認定したことの取り消しを求め、米連邦高裁に提訴した。FCCは認定に基づき、国内の通信会社に華為製品の完全撤去を求める命令を出していた。

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