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アップルEV協業、日本勢に打診か 現代自が中断発表

 参入が実現すれば、自動車メーカーが開発から生産、販売を手掛け、部品を供給するサプライヤーが支える垂直統合のビジネスモデルが揺らぎかねない。

 しかし、中国ではIT企業が自動車メーカーと組んでEV参入する動きが進む。ネット検索大手の百度(バイドゥ)は自動運転技術を搭載したEVの製造販売で浙江吉利控股集団と提携。配車アプリ大手の滴滴出行(ディディ)は比亜迪(BYD)とライドシェア専用EVを開発した。

 アップルからの協業打診について、SUBARU(スバル)の岡田稔明最高財務責任者(CFO)は5日の会見で「今のところ何も聞いていないし、何も話すことはない」とコメント。ホンダの倉石誠司副社長も9日の会見で「テレビや新聞でしか、情報がない。どんな車かも分からない」と述べるにとどめた。日産自動車の内田誠社長は同日の会見で「新たな企業が(自動車産業に)参入する可能性はある」としたが、アップルへの言及は避けた。(宇野貴文、ワシントン 塩原永久)

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