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マック営業益、過去最高の312億円

マクドナルドのロゴ
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 日本マクドナルドホールディングスが9日発表した令和2年12月期連結決算(日本会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が前期比11・7%増の312億円となり、平成23年12月期以来9年ぶりに過去最高を更新した。新型コロナウイスル感染拡大で他の外食チェーンが苦戦する中、持ち帰り需要などを取り込んで利益を伸ばした。

 直営店とフランチャイズ加盟店(FC店)を合わせた全店売上高は7・3%増の5892億円と2期連続で過去最高を更新。連結売上高は2・3%増の2883億円、連結最終利益は19・6%増の201億円だった。

 9日の決算ウェブ会見でサラ・カサノバ社長はコロナ禍前に計画した業績予想を上回る結果に対し「顧客満足度とブランド好感度を向上させることができた」と話した。

 繁華街や駅前の立地店舗が外出自粛などで不振となる一方、巣ごもり需要の高まりからドライブスルー、宅配利用が増えた。2年5月にはスマートフォンアプリで事前に注文した商品を店舗駐車場で受け取れる「パーク&ゴー」を導入するなど、コロナ禍対応も早かった。来店客数は減少したが1会計当たりの客単価は伸長し、全店売上高を押し上げた。巣ごもりで家族分など一度に多くの商品を購入する人が増えたためとみられる。商品戦略では同社初の米飯をバンズに用いた「ごはんバーガー」が好調だった。

 3年12月期の業績予想は連結営業利益が2・3%増の320億円と過去最高更新を見込む。連結売上高は3・9%増の2995億円、最終利益は1・1%増の204億円と増収増益の計画を組んだ。年間10店以上の純増や、100店以上の改装など店舗投資やデジタル投資を積極展開する方針だ。

 日色保取締役(日本マクドナルド社長)は、緊急事態宣言再発令に伴い時短要請に応じた飲食店に出される協力金について、財務的に厳しい飲食店に対する支援という制度の趣旨や「午後8時以降も持ち帰りなどで営業ができている」点などを挙げ、約890店の直営店については申請しない方針を示した。

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