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富士山にLRT建設 山梨県検討会が登山鉄道構想了承へ

 ▼3 事業運営

 (1)事業主体

 官民の役割分担を明確にしつつ検討▽国などの支援スキームの積極活用

 (2)事業性の検討

 利用者数試算=往復運賃1万円で約300万人▽収支試算の段階では事業成立の見込み

 ▼4 検討が必要な課題

 (1)事業の枠組み

 枠組みの具体化▽スキームや運営者の想定▽官民の役割分担-など

 (2)法制度への対応

 世界遺産影響評価などの実施▽軌道法や鉄道事業法に基づく事業認可-など

 (3)技術的課題の検討

 厳冬期を含めた登坂および制動性能の検証▽架線レスシステム▽運行支障への対応方策-など

 (4)同時検討課題

 噴火などの危機管理対応▽ライフライン整備-など

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