富士山にＬＲＴ建設 山梨県検討会が登山鉄道構想了承へ
▼３ 事業運営
（１）事業主体
官民の役割分担を明確にしつつ検討▽国などの支援スキームの積極活用
（２）事業性の検討
利用者数試算＝往復運賃１万円で約３００万人▽収支試算の段階では事業成立の見込み
▼４ 検討が必要な課題
（１）事業の枠組み
枠組みの具体化▽スキームや運営者の想定▽官民の役割分担－など
（２）法制度への対応
世界遺産影響評価などの実施▽軌道法や鉄道事業法に基づく事業認可－など
（３）技術的課題の検討
厳冬期を含めた登坂および制動性能の検証▽架線レスシステム▽運行支障への対応方策－など
（４）同時検討課題
噴火などの危機管理対応▽ライフライン整備－など