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GDP年率8・6%増予測 10~12月

 民間シンクタンク各社は6日までに、令和2年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値の予測をまとめた。10社の平均は物価変動を除く実質で前期比年率8・6%増で、7~9月期の22・9%増に続き、2四半期連続で高い成長率を記録すると見込んだ。政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」効果が消費を押し上げたとみられる。

 速報値は内閣府が15日に公表する。キャンペーンにより、飲食や旅行を中心とした個人消費が堅調だったほか、世界的な経済活動の再開に伴い自動車などの輸出が大きく伸びたと分析した。10社のエコノミストによる予測増加幅は5・6~12・3%だった。

 3年1~3月期は新型コロナウイルス感染急増に対応する緊急事態宣言の再発令で、マイナス成長が避けられない見通し。本格的な景気回復はワクチンの普及が鍵になりそうだ。

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