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コロナ禍でテレワーク導入が拡大、15・4%に 中小企業で導入進まず 群馬

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、群馬県内の事業所で在宅勤務などのテレワークの導入率が前年の3・3%から15・4%に拡大したことが群馬県の調査で分かった。導入予定の事業所も増加した。コロナ禍の中、事業継続の必要性に迫られ導入が進む一方、中小企業では導入が足踏みしている。

 県は昨年11月、経済団体などを通じ、300事業所に対し「経営環境の変化による影響調査」を実施。261事業所から回答を得た(回収率87%)。

 それによると、テレワークを導入済みの事業所では在宅勤務やサテライトオフィス勤務、モバイルワークなどを実践。メリットとして、従業員の移動時の混雑回避▽コロナ禍など非常時の事業継続▽生産性向上-などを挙げる回答が目立ち、コロナ禍を背景に導入に踏み切る事業所が増えたとみられる。

 また、収束が見通せない事情を踏まえて、今後の導入を予定する事業所も前回1・2%から約7倍の8・5%に増えた。

 ただ、事業所の規模別でみると、大企業で導入済みとの回答が72・7%に上ったのに対し、中小企業は10・1%と大きな開きがあった。課題としては、テレワークに適した仕事がない▽業務の進行管理が難しい▽労務管理(就業規則の整備など)▽設備投資などの費用負担-などを指摘する声が目立った。

 中小企業は大企業に比べ体力に乏しく、働き方改革やデジタル技術で業務を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れも背景にあるとみられる。

 県はコロナ対策として、独自の警戒度「4」に基づきテレワーク(出勤者の7割減目標)の実施を要請。テレワーク未実施の事業所では、時差出勤などの工夫で人の接触機会を減らす取り組みを求めている。

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