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投資家保護が重要と米当局 ゲームストップ株乱高下で

米ニューヨーク証券取引所=4日(AP)
米ニューヨーク証券取引所=4日(AP)

 【ワシントン=塩原永久】イエレン米財務長官は4日、ゲーム販売店ゲームストップ株などが乱高下した問題で、証券取引委員会(SEC)などの金融当局トップと協議した。特定銘柄に買いが殺到して市場を混乱させたが、各当局は金融基盤が「強靭(きょうじん)だ」との見方で一致。SECを中心に一連の経緯を調査し、投資家保護などの点で問題がないか分析することにした。

 協議には連邦準備制度理事会(FRB)や商品先物取引委員会(CFTC)なども参加した。

 財務省は声明を発表し、各当局が「市場機能と株式や商品市場などでの最近の取引行動」について討議したことを明らかにした。

 交流サイト(SNS)を介して多数の個人投資家が特定銘柄を集中的に買い、市場が「極めて不安定で大量の取引量」になったが、各当局は、取引システムなど金融インフラに支障は生じなかったとして、冷静な受け止め方をみせた。

 ただ、膨大な投機的取引が「投資家保護や、公正で効率的な市場」の運営を確保する上で問題を起こすものかどうかSECとCFTCが調査する。イエレン氏は4日、米ABCテレビで「行動をとる前に何が起きたか深く理解する必要がある」と指摘。SECなどの調査を踏まえ、各当局とともに金融規制上の対応が必要か検討するとみられる。

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