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対岸の火事にあらず、個人投資家の“SNSの乱” 制限措置では日米差

 もっとも、日本の株式市場で全く同じ現象は起こりにくいというのが多くの専門家の見立てだ。相場が急変動した際に一時的に全体の取引を止める米国と違い、東京証券取引所では、個別銘柄の価格水準の1日の値幅を制限するため、個別銘柄の価格を際限なくつり上げることは不可能だ。米国に比べ日本人の投資スタイルが慎重という点も違う。

 ただ、日本でも多くの人が利用するSNSを使い、集団で株価を動かす現象について、国内市場関係者の関心は高い。

 日本では金融商品取引法により、意図的に株価を動かす「株価操縦」や誤った情報を流す「風説の流布」が禁じられている。しかし、SNSという公開の場での呼びかけに反応した不特定多数の行為を取り締まるのは難しい。

 大和総研の横山淳主任研究員は「どういう目的があったのかなど、外から実態を把握することは難しい」と指摘し、金融当局側も監督手段を現状に合わせて更新する必要性を訴える。

 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「金融当局がSNSの実情に詳しい他の当局や専門家と連携し、新たな金融市場のあり方やルール整備について議論し、業界団体にも働きかけるべきだ」と話している。(米沢文)

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