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対岸の火事にあらず、個人投資家の“SNSの乱” 制限措置では日米差

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 個人投資家がSNS(会員制交流サイト)を武器に、米株式市場で“大立ち回り”を演じた。個人が結託して特定銘柄の株価をつり上げ、値下がりを見込んだ取引をしていたヘッジファンドを追い込んだ顛末は「ゲームストップ・ショック」とも呼ばれる。SNSの普及が金融資本市場を揺るがす事態は、日本にとり対岸の火事ではない。

 ゲームストップ・ショックは、2008年のリーマン・ショック後に大手金融機関の救済に反発して起きた市民運動の流れを受けたものだ。

 根底には、ヘッジファンドや高速取引(HFT)業者への懐疑的な見方がある。たとえば、HFT業者は証券会社にリベートを支払う代わりに個人の注文を回してもらい、その個人に先回りして市場で取引し、売買差益を積み上げているのではないかと疑念を持たれている。一方、証券会社はリベートを得ることで手数料の無料化などの原資にあてているとされる。ネット証券がゲームストップ株の取引を停止した裏には、HFT業者への配慮があったとの観測もある。

 当時はウォール街の物理的な占拠にとどまったが、今回は個人が力を合わせてヘッジファンドを打ち負かすことに成功した。それを可能にしたのは、誰もが瞬時に情報を交換できるSNSだ。

 日本でも、個人投資家がSNSを見ながらゲームストップ株を買う動きが広がった。楽天証券では、1月末にゲームストップ株を売買した個人は前週の15倍に増えたという。

 マネックス証券では、日本からのゲームストップの株式売買代金が2位につける日も出てきた。親会社マネックスグループの松本大社長は「サイバーの世界に国境はないことをまざまざと見た」と驚く。

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