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総合商社、上方修正相次ぐ 収益力回復も先行きに警戒感

 総合商社大手7社の令和2年4~12月期連結決算が4日、出そろった。三井物産、丸紅など3社が3年3月期通期の最終利益予想を上昇修正したほか、最終損失予想の住友商事が、損失幅を減額修正するなど、新型コロナウイルス禍の影響で低下した収益力を改善させている。ただ、感染拡大が世界規模で続くため、先行きへの警戒感は依然として強い。

 4日発表した伊藤忠商事では、4~12月期の最終利益が3643億円(通期予想は4千億円)だった。今回は予想を修正しなかったが、オンラインで会見した鉢村剛最高財務責任者(CFO)は「直近の収益力は過去最高水準。1~3月期に業績下押しの大きな懸念材料はない」とし、業績の上方修正の余地をうかがわせた。三井物産は新型コロナで打撃を受けた業種も含め、収益力はコロナ禍以前に戻ったとし、最終利益の通期予想を900億円上方修正した。

 三菱商事は、グループ会社の三菱自動車工業の構造改革費用の取り込みがあるため通期予想を据え置いたが、3日の電話会見で増一行CFOは「着実に回復基調にある」と、基礎的な収益力が戻っていることを強調した。

 一方、住友商事は4日、兵頭誠之社長がオンラインで会見し、自身を含めた全執行役員約50人の今年6月支給予定のボーナスをゼロにするほか、兵頭氏自身の役員報酬の4割削減など、今期の赤字転落の経営責任を明確にする処分を発表した。

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