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肥大化するGAFA 事業分割へ圧力強まる

インターネット広告で市場支配を強めるGAFA
インターネット広告で市場支配を強めるGAFA

 【ワシントン=塩原永久】「GAFA」と呼ばれる米IT大手が業績を大きく伸ばした。新型コロナウイルス危機が促したデジタル化の進展が追い風となったが、世界的に進展する巨大IT企業による市場支配への懸念が強まるのは必至だ。今後、バイデン米政権にGAFAの事業分割や規制強化に取り組むよう求める圧力が強まりそうだ。

 「アマゾン・コムは文字通り制御不能だ」

 米消費者保護団体「パブリックシチズン」が2日出した声明はネット通販を祖業とするアマゾンを痛烈に批判した。連邦取引委員会(FTC)が同日、個人配送事業者への支払い不足として、アマゾンが6170万ドル(約65億円)を納付することで合意したと発表したためだ。

 FTCによると同社は、配送事業者に渡すはずの利用者からのチップを「約束通り全額支払わず、自分たちで使っていた」(FTC幹部)。パブリックシチズンは「(アマゾンに対抗する)反独占的な規制策が必要だ」と指摘し、政府に踏み込んだ対処を求めた。

 アップルの企業価値を示す時価総額は200兆円を超える水準に達して世界1位となるなど、GAFAは競合他社を圧倒。それだけに強すぎる市場支配力が問題視されている。

 米司法省は独占企業の分割を可能にする反トラスト法(独占禁止法)を使い、グーグルを提訴。FTCは全米各州とともにフェイスブックを訴えている。アップルもアプリ配信市場運営をめぐり、人気ゲームアプリを手掛ける米エピック・ゲームズから訴えられるなどの問題を抱えている。

 米下院の反トラスト小委員会が昨年10月にまとめた報告書は、GAFAがデジタル市場を独占的に支配していると結論付け、事業分割を含む対応が必要だとした。世論も厳しくなっており、米シンクタンク「データ・フォー・プログレス」が1月中旬に実施した世論調査では、「IT大手の解体」を回答者の59%が支持した。

 議会でも超党派で規制論が強まっている。アマゾンをめぐるFTCの今月2日の発表を受け、共和党のバック下院議員は「反競争的行為に歯止めをかけることが不可欠だ」とツイッターに投稿。バイデン大統領が所属する民主党は、上下両院で多数派を握っており、GAFA対策として取り沙汰される、反トラスト法強化の法改正に向けた条件が整ったとも指摘されている。

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