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パナソニックの太陽電池生産終了 国内各社に逆風 システム開発で活路

 パナソニックが太陽電池の生産から撤退することがが明らかになった。価格競争力を高めてきた中国などの海外メーカーに押され、かつて世界シェア上位にいた国内勢が厳しい環境に置かれている。国内各社は太陽電池など再生可能エネルギーを効率活用する事業に活路を求める。

 パナソニックは平成29年3月期に太陽電池事業が赤字へ転落して以降、生産を国内工場からマレーシアの工場に移管するなどしコストの削減を進めたが、令和2年に米電気自動車(EV)メーカー、テスラとの太陽電池生産の協業を解消。同年には中国GSソーラーへのマレーシア工場売却案も頓挫した。

 パナソニックの関係者は「桁違いの大量生産で価格競争力を高め、シェアを拡大してきた中国メーカーの勢いを止められなかった」と振り返る。

 厳しい状況は他社も同様で、三菱電機は2年3月に自社ブランドでの太陽光発電システムの製造・販売から撤退。京セラの2年9月中間連結決算では、太陽光発電事業を含む事業部門の売上高が前年同期比25・1%減の283億円と減少。新型コロナウイルス感染拡大もあり、太陽光発電システムの販売が落ち込んだ。

 この間、世界シェアの大半を占める中国などの海外メーカーが国内にも浸透。国内メーカーが会員の太陽光発電協会によると、昨年7~9月の国内の太陽電池出荷量約127万キロワットのうち、国内メーカーの出荷量は約48万キロワットと半数以下にとどまる。

 逆風の中、国内メーカーが活路を求めるのが太陽電池の効率活用だ。パナソニックは神奈川県藤沢市のスマートシティなどで、住宅や街頭の太陽電池と蓄電池や制御機器を連携させる電力管理事業を続けており、こうしたシステムの開発・販売に注力する。

 京セラは企業が事業所内や社員宅などの太陽電池を事業活動に活用する電力サービスの提供を令和4年以降に開始。横浜市の同社事業所で民間電力取引市場のプラットフォーム運営会社と実証実験を実施しており、消費電力すべてを太陽光発電でまかなう計画だ。

 日本など先進各国は2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする目標を表明。バイデン米大統領も環境保全分野に4年間で2兆ドル(約210兆円)を投資する方針を掲げるなど環境インフラ市場の拡大が予想される。こうした潮流を商機につなげられるかが事業存続の鍵を握りそうだ。(山本考志)

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