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製造業フル稼働、サービス業窮地…コロナ禍で二極化 非正規しわ寄せ

 こうしたサービス業は女性やパート・アルバイトなど非正規労働者が多く、昨春以降の急激な需要蒸発は雇用危機を招いた。総務省によると、非正規で働く人は令和2年平均で前年比75万人減少し、うち50万人を女性が占めた。男性労働者が多い製造業の影響が大きかった平成20年のリーマン・ショックとは対照的だ。

 年明けの宣言再発令を受け、非正規の雇用はますます厳しくなる。飲食店で働く人がつくる労働組合「飲食店ユニオン」(東京)が今月9、10日に行った無料電話相談では、バーで働く40代女性が「宣言の再発令で店が休業するが、休業補償は出ない。昨年からシフトを減らされ収入が半減していたのに…」と訴えた。

 完全失業率の上昇は今のところ小幅だ。有効求人倍率も求人数が求職者より多いことを示す1倍超を維持し、リーマン後の21年(平均0・47倍)と比べれば踏みとどまっている。ただ、雇い止めに遭わなくてもシフト削減などで実質的に働けない労働者は多く、「統計に表れている以上に雇用は悪化している」(ユニオン担当者)という。

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