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非正規、コロナ禍で初の減少に 昨年の求人倍率、リーマン超え悪化

 厚生労働省が29日発表した令和2年平均の有効求人倍率は前年比0・42ポイント低下の1・18倍で、リーマン・ショック後の平成21年(0・41ポイント低下)を超える大幅な悪化を記録した。新型コロナウイルス禍の長期化に伴う企業の業績悪化で解雇や雇い止めが増えており、総務省が同日発表した2年平均の非正規労働者数は、75万人減の2090万人と比較可能な平成26年以降では初めて減少に転じた。

 有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人1人当たりの求人数を示す。下げ幅はオイルショックの影響が続いた昭和49、50年に続き過去3番目の大きさだ。

 令和2年平均の完全失業率は0・4ポイント上昇の2・8%、完全失業者数は29万人増の191万人。いずれも平成21年以来、11年ぶりの悪化で、人手不足だった昨年から状況が一変した。職に就いているのに働いていない休業者数は80万人増の256万人と過去最多だ。

 コロナ禍は非正規労働者やフリーランスなど働く立場の弱い人に大きな影響を与え、休業補償を受けられず生活が困窮する事例も珍しくない。ただ、休業補償が手厚い正社員は36万人増の3539万人と6年連続で増加し、立場の違いで対照的な状況になっている。

 年明け以降の緊急事態宣言再発令で足元の経済活動も低迷しており、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「雇用は(宣言の影響が大きい)サービス業を中心に再び悪化する可能性が高い」と指摘する。

 一方、経済産業省が29日発表した令和2年の鉱工業生産指数速報(平成27年=100)は前年より10・1%低い90・9だった。年間指数の低下は2年連続。昨年春に発令された1回目の緊急事態宣言などで企業の生産活動が低迷し、現行基準で比較可能な25年以降では最も低い水準となった。

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