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昨年の米成長率、大戦直後に次ぐ下げ幅 積極財政で強靱さも 

 【ワシントン=塩原永久】2020年の米実質国内総生産(GDP)は前年比マイナス3・5%と74年ぶりの下落率となった。新型コロナウイルスの感染拡大で一時は急激な景気失速に見舞われたが、計4兆ドル(約420兆円)規模の財政出動で当初見込まれたほどの悪化は免れ、持ちこたえた格好となった。

 米商務省が28日発表した20年通年のGDP速報値は前年比3・5%減と11年ぶりのマイナス成長。下げ幅は第二次大戦直後の1946年(11・6%)に次ぐ大きさで、コロナの深刻な打撃を裏付けた。

 また、20年10~12月期の実質GDP速報値は年率換算で前期比4・0%増だった。ただ、前年同期(19年10~12月期)と比べると2・5%減となり、米経済はコロナ禍前の規模を取り戻していない。

 それでも連邦準備制度理事会(FRB)など官民による昨年6月段階の20年10~12月期のGDP予測が、軒並み前年同期比6%減を超えていたことを考えると、巨額対策が奏功して傷が浅かったといえる。

 ピーターソン国際経済研究所のファーマン氏らによる主要国経済の分析(予測を含む)では、20年10~12月期の前年同期比マイナス幅は、英国やフランス、イタリアが8%超、ドイツが5%超。積極的な財政支出を講じてマイナス2%台半ばにとどまる日本と米国は先進国の中では強靭さを示したといえる。

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