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大和証券グループ、投資信託活用して医療分野に寄付 コロナ禍対応

 大和証券グループ本社は27日、傘下の資産運用会社が運用する投資信託で生まれた収益の一部を新型コロナウイルス感染症への対応などに当たる日本赤十字社に寄付する取り組みを始めると発表した。金融の機能を使って、コロナ禍で負担が増す医療分野に資金を振り向ける。国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進に貢献する。

 対象となる商品は、大和アセットマネジメントが運用する社会課題の解決に取り組む成長企業の株式に投資する投資信託。令和4年6月までの間、半年ごとに、純資産増加額の0・05%を寄付する。寄付額の下限は100万円。新型コロナの感染状況によっては、対象期間の延長も検討する。

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