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中小企業のデジタル化対応の人材育成 静岡県、オーダーメードの職業訓練

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワーク推奨を受け、静岡県は企業側のデジタル化に対応できる人材育成を支援するため、来年度から公共職業訓練のメニューを拡充する方針を固めた。特に自前での研修が困難な中小企業向けに、県が企業の要望に応じたオーダーメードの職業訓練を提供する。令和3年度予算案に関連経費を盛り込む。

 感染拡大を防ぐため、政府は緊急事態宣言対象地域に対し「テレワークなどによる出勤7割減」を呼び掛けている。県は宣言地域に通勤する県民にも準じた対応を求めており、テレワークの推進は喫緊の課題になっている。

 しかし、中小事業者が多数を占める県内企業には「業務がテレワークにそぐわない」「従業員にスキルがない」「勤務体系の見直しが困難」などの理由で二の足を踏むケースが少なくない。こうした課題を解消しようと、県が公共職業訓練のプログラムを企業側の希望に沿う形で柔軟に組み直し、デジタル化に対応できる人材育成を側面から支援する。県は相談窓口を設けて対応する。

 訓練メニューは、最新IoT(モノのインターネット)機器の取り扱いや、3次元CADを使った設計、情報処理技術の習得などを想定。会場には清水、沼津の両技術専門校を再編して4月に開学する県立工科短大を予定する。

 県の担当者は「製造業の現場ではテレワークはできないと思われがちだが、検査や管理など業務を細分化すれば可能だ」と企業側の努力を求めている。

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