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電力需給逼迫「新電力に相当インパクト」 日本ガス協会の広瀬会長

 日本ガス協会の広瀬道明会長(東京ガス会長)は26日の記者会見で、寒波の影響で全国的に電力需給が逼迫(ひっぱく)した問題について「新電力に相当大きなインパクトがある。新電力の経営に対してどうするかがこれから大きな問題になってくる」と述べた。新電力は、電力小売り自由化を受けて新規参入した小売り事業者で、卸電力市場で購入するなどして電気を調達している。

 電力需給の逼迫で、電力の卸売価格が高騰した。このため経済産業省は今月15日、新電力の負担を軽減する支援策を公表している。

 火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の不足について、広瀬氏は「LNGは昨年夏ごろは余剰となっていたが、半年で全く反対になった。われわれに大きな課題を突き付けた」と指摘。「個社ごとに対策を講じていくのはロスがあり、非効率だ。今回の件を機に、アライアンス(連携)をして懐を大きくしておけば、いろんなリスクに対応できる」と語った。

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