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JR東、非鉄道収益を全体の5割に 来年度、EC連携の実店舗展開へ

 JR東日本が電子商取引(EC)や不動産など非鉄道事業の収益を、令和9年度に全収益の5割に引き上げる方針であることが25日、分かった。来年度、新宿など主要駅の駅ビルに、JR東のECサイトの商品を購入できる実店舗を出店するなどの施策をとる。新型コロナウイルス禍で鉄道の利用は元に戻らないとみて、本業の鉄道事業以外による収益化を急ぐ考えだ。

 JR東は現行の中期経営計画で示している「9年度に全体の4割」という非鉄道事業の収益目標を更新し、5割に引き上げた。新型コロナで激減した鉄道利用者数は来年度にはコロナ前の8割程度まで戻るとの見通しを立てているが、在宅勤務の普及や訪日客の激減などで、今後もコロナ前と同水準までは戻らないとみているためだ。

 深沢祐二社長は「鉄道以外の不動産やホテル、ECなど生活サービス事業の収益を生み出すスピードを上げないといけない」と強調している。

 また来年度から出店を始める新たな実店舗では、JR東のECサイト「JREモール」の商品を実際に手に取るなどしたうえで購入できる。実店舗とネットをつなぐ新業態の位置づけで、実店舗で買うのを迷った場合でもECサイトのカートに登録し、後で購入できる仕組みにする。

 JR東のEC事業担当者は、出店場所について「来年度、新宿、東京、横浜など主要駅の駅構内や駅ビルに1、2カ所出店できれば」と話している。

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