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休廃業・解散、埼玉県内で最多2千件超 「あきらめ」で経営断念

 埼玉県内で昨年、企業が休廃業・解散した件数が前年比15・8%増の2115件に上ったことが25日、東京商工リサーチ埼玉支店の調査で分かった。調査を始めた平成12年以降で最多となり、初めて2千件を超えた。

 休廃業・解散した企業の従業員数は前年比42・8%増の計4390人に達した。同支店は、新型コロナウイルスの感染拡大によって中長期的な事業の持続可能性が見込みにくいことを背景に、経営を断念するケースが増えたとみている。

 休廃業・解散した企業の産業別の内訳は、飲食業などを含む「サービス業他」の割合が26・6%で最も高く、「建設業」(21・8%)、「製造業」(14・6%)、「小売業」(12・4%)と続いた。

 昨年の県内の企業倒産件数は348件で、休廃業・解散に比べると大幅に少ない。国や金融機関による赤字補填(ほてん)を中心とした資金繰り支援が奏功した結果とみられる。

 同支店の担当者は「先行きが見通せずに事業をたたむ『あきらめ型』の休廃業が避けられていない。コロナ禍で膨らんだ債務を中心とした対応策が急務になる」と分析している。

(中村智隆)

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