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関西の百貨店、時短で対応 日用品など売れ、落ち込み幅は改善 緊急事態宣言2度目の週末 ネット拡大カギ

 ネット通販の売り上げも前回より増加している。「バレンタインデーに向けたセールがネット販売の伸びに影響している」(担当者)。通販サイトで30の人気ブランドから好みのチョコを選んで購入できる全店共通企画などが人気という。

 近鉄百貨店も今回レストランフロアなどを午後8時までの時短営業で対応している。あべのハルカス近鉄本店は前回、入店客数、売上高とも8割減まで落ちたが今回は各2~3割減だ。

 ネット通販は米、水などの日用品やマスクなどの衛生用品、特産品などのネット限定商品が人気。

 担当者は「前回発令時の通販サイトは何とか商品をかき集めた。今回は感染拡大の長期化を見越して商品点数を充実させており、入店客数が増える中、ネット販売も好調を維持している」とする。

 大丸松坂屋百貨店も時短営業で対応。昨年4月は全店で入店客数、売上高とも8割減だったが、今年1月は14日まで売上高が4割減で推移した。昨秋にはネット分野の新規事業を担う「デジタル事業開発部」を新設。化粧品や宝飾品のネット販売を強化する。

 売り手と顧客が接触しないネット販売はコロナ下で重要な手法となる。日本百貨店協会は「現在の緊急事態宣言下において、各社では安心・安全な売り場環境の整備に一層注力している。同時に、デジタル活用による顧客接点の開拓など、新たなマーケティング施策を積極推進している」とする。

 ただ、各社のネット販売の売上高は全体の1割未満で、依然落ち込む収益の柱には育っていない。

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