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日銀、コロナ禍で金融緩和長丁場に 政策の「点検」開始

日本銀行本店=東京都中央区(川口良介撮影)
日本銀行本店=東京都中央区(川口良介撮影)

 日本銀行は20、21日の金融政策決定会合から、金融緩和の「点検」作業を本格化させた。黒田東彦総裁は平成25年4月、「戦力の逐次投入をせず、必要な政策を全て講じた」と、大量の国債購入を伴う「異次元緩和」を始めた。だが、新型コロナウイルスによる経済の打撃を受け、金融緩和は10年越しとなることが現実味を帯び始めた。その効果と副作用を検証し、次の経済ショックに備える姿勢だ。

 金融緩和が経済や物価に与える影響のほか、銀行などの金融仲介機能や金融市場機能に及ぼす副作用を点検する。結果は3月に公表する見通し。黒田総裁は21日、「現下の情勢を踏まえ、より効果的な運営ができないか模索する必要がある」と問題意識を語った。

 現行の金融緩和は、2%の物価上昇目標の実現を目指し、(1)民間金融機関から預かる資金の一部へのマイナス金利適用、(2)長期金利を0%程度に誘導、(3)上場投資信託(ETF)などの資産買い入れ-を柱に実施している。

 このうち(1)と(2)を軸とした長短金利操作の枠組みについて、黒田総裁は「適切に機能している」と評価する。

 ただ、長期金利の操作については、柔軟化が検討される方向だ。超長期金利の過度な低下は、保険や年金の運用利回りへの影響のほか、市場機能の低下を招くと指摘される。現在は上下に0・2%まで容認している変動幅を拡大する可能性がある。

 もっとも、世界的に厳しい経済状況下で、日本だけが大胆な金融政策の変更を行うのは難しい。大和証券の岩下真理氏は「点検とはいえ、大規模な金融緩和がいかに機能してきたかを説明する結論ありきの内容が予想される」と話している。(米沢文)

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