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《独自》Jフロント、取引先の脱炭素取り組みを定期調査へ

J・フロントリテイリングの好本達也社長
J・フロントリテイリングの好本達也社長

 脱炭素社会の実現に向けた機運の高まりを受け、大丸松坂屋百貨店を運営するJ・フロントリテイリングは今年からアパレルメーカーなど取引先企業に対し、脱炭素の取り組み状況を定期的に確認する聞き取り調査を実施する。回答状況をみながら取引先との個別相談にも応じる。サプライチェーン(供給網)全体で脱炭素への意識共有を進め、効果的な温室効果ガスの排出削減につなげる狙いがある。

 脱炭素に向けた取り組みをめぐっては、Jフロントは温室効果ガスについて、百貨店運営などによる直接排出分、電力消費などによる間接排出分だけでなく、取引先の排出分まで含めたサプライチェーン全体での削減を図っている。令和12(2030)年度までに平成29年度比で40%削減を目指すとしている。

 今年から実施する定期的な聞き取り調査は、目標達成に向けた施策の一環。具体的な質問事項は今後詰めるが、脱炭素社会の理念に共感できるかや、取引先企業が別の取引先(Jフロントから見れば2次取引先)に対しても脱炭素の取り組みを求めていくかなどの項目が想定されており、「踏み込んだ内容を盛り込んでいく」(同社)方針。今後は2年に1回のペースで実施する計画という。

 Jフロントは令和元年、温室効果ガス排出削減に努めることなどを明記した取引先の行動原則を策定。ほぼ100%の取引先から賛同を得ている。同社によると、元年度におけるサプライチェーンの温室効果ガス排出量は約378万トンと自社排出分の20倍以上で、好本達也社長は「サプライチェーンの川上にさかのぼって、意識の連鎖を作らないといけない」と強調する。

 百貨店業界はアパレルメーカーや物流業者など数多くの取引先を抱え、その川上まで含めれば、さらに幅広いサプライチェーンを有する。このためサプライチェーン全体の取り組みが温室効果ガスの効果的な排出削減につながるとされ、日本百貨店協会も昨年、百貨店の環境保全に関する自主行動計画を改正するなど、業界全体で脱炭素の取り組みを後押ししている。

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