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緊急事態長期化で定額給付金求める声も 予算案提出

衆院本会議に臨む麻生太郎副総理兼財務相(左)と菅義偉首相=18日午後、国会(春名中撮影)
衆院本会議に臨む麻生太郎副総理兼財務相(左)と菅義偉首相=18日午後、国会(春名中撮影)

 政府は18日、一体編成した令和3年度予算案と2年度第3次補正予算案を国会提出したが、両予算案には新型コロナウイルスの感染再拡大による緊急事態宣言の再発令の影響は織り込まれていない。感染の勢いに歯止めがかからず宣言が長期化するなどした場合、厳しさを増す国民生活の下支えのため昨年実施した国民一律の「定額給付金」を再び迫られる可能性もある。

 「感染状況が不測の事態になっても対処は可能だ。(予算案に)内容の変更が必要というわけではない」

 麻生太郎財務相は18日の記者会見でこう指摘した。政府は宣言再発令に伴い時短要請に応じた店舗に対する1カ月最大180万円の協力金など支援策を講じたが、3・8兆円程度残っている2年度のコロナ予備費で対応が可能とみている。

 ただ、昨年10月に自民党の一部議員が一律5万円の追加支給を要望するなど、給付金に対する期待感は根強い。1人10万円だった前回は2年度第1次補正予算に12・8兆円の事業費を計上したが、仮に再度実施するなら、規模を縮小する場合でも3次補正の組み替えや3年度早々の補正編成といった対応が必要になる。

 昨年春の前回宣言時は4~6月期の国内総生産(GDP)成長率が戦後最悪の崩落を記録した後、給付金の押し上げ効果もあり7~9月期は大幅に回復した。2年度内は新たな給付金なしで乗り切れても、消費の起爆剤がなければ3年度の景気は低空飛行しかねない。秋までに衆院解散・総選挙を控え、再支給を求める政治の圧力は強まりそうだ。(田辺裕晶)

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