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苦境の飲食店、救え! ベンチャー各社が支援サービス

レディーフォーが始めた飲食店応援プログラムのホームページ画面イメージ(同社提供)
レディーフォーが始めた飲食店応援プログラムのホームページ画面イメージ(同社提供)

 新型コロナウイルス流行に伴う国による2度目の緊急事態宣言が首都圏などで発令される中、営業自粛要請などで事業環境が厳しくなっている飲食店に向けて、様々なベンチャー企業が支援サービスを立ち上げた。

 不特定多数の人からインターネットで資金を集めるクラウドファンディングを手がけるレディーフォー(東京都千代田区)は、「飲食店応援プログラム」を7日に開始。飲食店はサイトを通じて当面の運営資金などを集められる。通常は7%のサイト利用手数料が無料。集まった資金から決済手数料(集まった額の5%)を差し引いた額が得られる。開始当初は1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)が対象だったが、12日に全国に対象を広げた。

 マクアケの「飲食店特別サポートプラン」は1都3県の飲食店が対象。サイトの利用手数料が通常の15%から10%に割り引く。決済手数料も別途5%かかるが、飲食店にとって負担が大きいとされるホームページの制作が無料でできる。両社とも2月7日まで利用申し込みを受け付けている。

 飲食業向け求人サイト運営のクックビズは、1日限定アルバイトの求人検索アプリ「ワクみん」を25日に開設。このほど掲載企業の募集を始めた。営業休止の長期化で飲食店従業員の解雇や雇い止めがさらに急増する可能性がある。新アプリを通じて、飲食業界従事者の雇用創出を後押しする。

 各地の自治体などによるビジネスサポートセンターでも飲食店向けの支援サービスを始めている。埼玉県にある狭山市ビジネスサポートセンターでは、県の感染防止対策協力金の申請に関する飲食店経営者からの相談に応じている。

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