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同友会代表幹事 コロナ対策「罰則規定は必要」

会見する経済同友会の桜田謙悟代表幹事=13日、東京都千代田区(平尾孝撮影)
会見する経済同友会の桜田謙悟代表幹事=13日、東京都千代田区(平尾孝撮影)

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は13日の記者会見で、新型コロナウイルス対策強化で政府が検討している時短要請に応じない事業者への罰則導入に対し、「行動変容を求める手段として、罰則規定は必要」との認識を示した。

 罰則規定では、刑事罰とするか、行政罰とするかで、議論が注目されているが、桜田氏は、「悪質な場合もあり、刑事罰が必要な面もありうる」と語った。ただ、「今回は罰則で反省させることが目的ではなく、感染対策への協力を求めることが最大の狙いだ」と、罰則の位置づけを説明した。

 また、政府が企業に対し、テレワーク推進で出勤者の7割削減を求めていることに対しては、「法律でテレワークをするように縛ることは好ましくない。だが、テレワークや在宅勤務は働き方の改革にとってプラスになるため、(各企業の)自主的に取り組むことが必要だ」と説明した。

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