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【災害発生時の自治体の課題】防災・災害担当者の9割以上が「初動対応が重要」と回答するも、4割近くが「対策が不十分」

株式会社Spectee

 「災害現場の状況を把握するのに、SNS情報は有効」・・・防災・災害担当者の87.9%

 株式会社Spectee(本社:東京都千代田区、代表取締役:村上 建治郎、以下スペクティ)は、自治体で防災・災害対応に関連する業務従事者を対象に、「自治体の防災対応での課題」に関する調査を実施しました。

 災害大国、日本。

 毎年、台風・豪雨・地震など多くの自然災害が発生しています。

 私たちの命や財産を守るため、各自治体の担当者は様々な準備をしたり、発災時の対応に備えていますが、有事の際には想定外のことが発生したり、情報が錯そうしたり、多くの困難があることは容易に想像がつきます。

 自治体の防災担当者は、災害発生時、一体どのような課題に直面しているのでしょうか。

 そこで今回、自治体や民間企業の多くに防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』https://spectee.biz)を提供するスペクティhttps://spectee.co.jp/)は、自治体で防災・災害対応に携わる約1,000人の方々を対象に「自治体の防災対応での課題」に関する調査を実施しました。

災害発生時に直面する課題が浮き彫りに

 はじめに、「災害発生時に直面する課題は何ですか?(複数回答可)」と質問したところ、

『初動対応が迅速にできない(42.0%)』という回答が最も多く、次いで『刻一刻と変化する状況を把握することが難しい(38.6%)』『情報の正確性を確認することが難しい(37.5%)』『住民へいかに迅速に情報を伝達するか(36.4%)』『適切なタイミングで避難指示を発出することが難しい(29.5%)』『人員不足(22.9%)』『関係各所との連携不足(22.2%)』と続きました。

 災害発生直後の初動対応に課題を感じている自治体の防災・災害担当者が多いようです。

 また、どこで何が起きているか、災害の状況を素早く正確に把握することの難しさも伺える結果となりました。

 続いて、「直面する課題に対してどのような対策をしていますか(対策を検討していますか)?(複数回答可)」と質問したところ、

『関係各所との連携を含めた訓練(41.5%)』という回答が最も多く、次いで『インターネットのウェブサイトを通じた情報収集(41.1%)』『職員間のコミュニケーションツールの導入(34.6%)』『SNS(ツイッターなど)を通じた情報収集(28.9%)』『情報収集のための職員の現地への迅速な派遣(24.1%)』『SNSやウェブサイトを通じた情報発信(13.8%)』と続きました。

 有事の際に適切な行動やコミュニケーションが取れるように、日頃から訓練を行うとともに、ウェブサイトやSNSの活用に対する意識も高いことが分かります。

住民からの要望とその対応

 では、災害発生時は住民からどのような要望を受けるのでしょうか。

 そこで、「災害発生時、住民からはどのような要望を受けますか(受けそうですか)?(複数回答可)」と質問したところ、

『正確で迅速な情報提供(52.1%)』という回答が最も多く、次いで『避難所の開設と場所の情報提供(47.8%)』『適切なタイミングでの避難指示(44.2%)』『支援物資の情報提供(24.7%)』と続きました。

 いかに迅速に正確な情報が提供できるかが、住民からの要望に応えるためには重要であることが分かります。

 では、そのような住民からの要望にはしっかりと応えられているのでしょうか。

 続いて、「住民からの要望には全て応えられている(応えられる)と思いますか?」と質問したところ、『いいえ(58.0%)』という回答が『はい(42.0%)』を上回る結果となりました。

 災害発生時に住民からの要望に応えられていると考えていない自治体が多いことが伺えます。

 そのように感じる理由とは何なのでしょうか。

 前の質問で『いいえ』と回答した方にその理由を詳しく聞いてみたところ、

 ・頻繁に変わる情報の正確性に対応しきれていないから(40代/女性/神奈川県)

 ・現場の状況を正確に把握できない(40代/男性/奈良県)

 ・要望が多様化している(40代/男性/千葉県)

 ・どうしても広く浅くの対応になってしまい、必要なところに手厚くが難しい(30代/女性/埼玉県)

 ・範囲(市域)が広く、情報の伝達にタイムラグがある(30代/男性/福岡県)

 ・人手不足で対応が追いつかない(20代/男性/沖縄県)

 などの回答が寄せられました。

 刻一刻と変化する災害発生現場の状況を正確に把握することがいかに難しいかが伺えます。

 また、対応にあたる人員の不足も、要望に応えられない要因となっているようです。

災害発生時の初動対応の重要性

 次に、災害発生時の初動対応の重要性はどのように考えられているのでしょうか。

 そこで、「災害発生時の“初動対応”は重要だと思いますか?」と質問したところ、実に9割以上が『非常に重要(74.2%)』『ある程度重要(21.1%)』と、『初動対応が重要である』と回答しました。

 被害を最小限に抑えるには、災害発生時の初動対応が非常に重要だと考えられているようです。

初動対応への対策が不十分だと思っている防災・災害担当者は多い

 災害発生時の初動対応が重要だと考えられていることが分かりましたが、対策は十分取られているのでしょうか。

 「災害発生時の“初動対応への対策”はできていますか?」と質問したところ、4割近くが『あまりできていない(33.7%)』『全くできていない(4.9%)』と、『初動対応への対策ができていない』と回答しました。

『十分にできている(9.9%)』という回答は1割にも満たなかったことから、災害発生時の初動対応に課題を残している自治体が多いことが伺える結果となりました。

 なぜ初動対応への対策が不十分だと思っているのか、理由を詳しく聞いてみたところ、

【あまりできていない】

 ・被害状況を把握する手段、連絡方法等が十分でない(30代/女性/茨城県)

 ・やはり災害自体が急に起こるので小さい部署ではどうしても後手後手になる(30代/男性/福岡県)

 ・正確な情報の把握が難しい(50代/女性/大阪府)

【全くできていない】

 ・指揮命令系統がぐちゃぐちゃ(30代/男性/大阪府)

 ・経験が少なく、マニュアルも活用できるかわからない(40代/男性/岐阜県)

 ・震災救援所のスタッフや町内会の役員のほとんどが70歳以上の高齢者で、実働が不可能だから(50代/男性/東京都)

 などの回答が寄せられました。

 災害の正確な情報を迅速に得る手段の確保や、連絡や指揮命令系統の明確化が急務と言えそうです。

初動対応の課題とSNSの有効性

 では、現状における初動対応での課題とは何なのでしょうか。

 そこで、「災害発生時の“初動対応”での課題を教えてください(複数回答可)」と質問したところ、

『災害発生場所の特定と状況の把握に時間がかかる(51.0%)』という回答が最も多く、次いで『初動対応にあたる人員が不足している(45.8%)』『収集した情報の正確性の精査に時間がかかる(38.5%)』『初動対応に関する意思決定に時間がかかる(21.1%)』と続きました。

 災害発生時は情報が錯そうし、混乱を招く事態となることも多いため、場所の特定や状況把握に時間を要してしまうようです。また、そもそもの人員不足なども初動対応での課題となっている現状が伺える結果となりました。

 迅速な情報収集に繋がるツールのひとつにSNSが挙げられると思いますが、自治体の防災・災害担当者はSNS情報をどのように見ているのでしょうか。

 そこで、「災害現場の状況を把握するのに、SNS情報は有効だと思いますか?」と質問したところ、実に9割近くが『はい(87.9%)』と回答しました。

 災害現場の状況をリアルタイムに把握できるSNS情報の有効性を、自治体の防災・災害担当者は高く評価していることが分かります。

住民の安全確保と被害を最小限に抑えるためには、情報のスピードと正確性の両方が必要

 今回の調査で、災害発生時に自治体の災害対応担当者がどのような課題を抱えているかが分かりました。

 初動対応が非常に重要であるものの、準備が十分にできているとは言い難い中、やはり最も大切となるのは発災時の「状況の迅速かつ正確な把握」であると言えます。なぜならば、状況の把握なしに適切な初動対応の意思決定をすることは困難なためです。

 また、人手不足という課題も浮き彫りとなりました。災害対応に当たる人員が十分でない中、いかに迅速に情報を収集したとしても、その情報が正確かどうかを自治体側で判断することは難しいため、情報のスピードと正確性の両方が揃っていることが大切と言えるのではないでしょうか。

SNSを災害対策で使える情報源にするなら、Spectee Proがおすすめ

 スペクティが提供する防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』https://spectee.co.jp/service/spectee/)は、国内400社以上、40以上の自治体で活用されており、抜群の速報性、正確性、網羅性で、「災害発生時の被害状況などをどこよりも速く、正確に把握すること」が可能です。

 AIを活用して情報解析、TwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報から、自然災害や火災、事故などの緊急性の高い情報、感染症に関する情報など、100以上の事象を、市区町村、空港や駅、商業施設、観光地周辺といった対象と組み合わせて、「どこで何が起きているか」をリアルタイムで確認できます。

▼『Spectee Pro』で解決できる主な課題

 ・「正確な情報か否かの判断」

 ・「情報過多」

 ・「SNS上からの正確な情報検索」

 ・「情報収集に時間がかかる」

 ・「情報内容の煩雑さ」

『Spectee Pro』は、人工知能(AI)を活用した情報解析をもとに、災害やリスク情報をいち早く正確に「可視化」し、現場の意思決定を円滑にする、防災・危機管理ソリューションです。

 TwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報や、気象データ、停電情報など様々な情報をもとに、自然災害、火災、事故の発生など、緊急性の高い情報を100以上のカテゴリーでリアルタイムに配信する他、市区町村、空港や駅、観光スポット、工場や商業施設、自社の設備や事業所周辺といった対象と組み合わせて地図で表示し、

「どこで何が起きているか」

 「被害状況や規模はどの程度か」

 などを即座に確認できる、日本発の「RaaS(Resilience-as-a-Service)」として注目を集めており、多くの企業や自治体、官公庁に採用されています。

 また、スペクティでは、SNSに投稿されたデマや誤情報の判定、情報の重要性の評価などを、AIで的確に解析するとともに、24時間対応の専門チームによる情報の精査・分析も合わせて行うことで、災害現場の最前線で働く方々が情報に惑わされることのないよう、万全のサポート体制を敷いています。

 膨大な量の情報から必要なものを見つけ出し、特許技術のAI解析+人の目で判断することによって情報の正確性を担保しているため、情報の真偽で悩む心配はありません。

 活用が難しいとされたSNSも、『Spectee Pro』を利用すれば、災害対策に活用できる情報源として大きな力を発揮するでしょう。

 ぜひ株式会社Specteeの防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』をご検討ください。

『Spectee Pro』無料トライアル・資料ダウンロード > https://spectee.co.jp/service/spectee/

 ■株式会社Spectee

 ■防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』:https://spectee.co.jp/service/spectee/

 ■お問い合わせ:https://spectee.co.jp/contact/

 ■お電話でのお問い合わせ:03-6261-3655(平日9:00~17:30)

 ※営業目的のお電話は一切受け付けておりませんのでご了承ください。

 調査概要:「自治体の防災対応での課題」に関する調査

 【調査期間】2020年11月6日(金)~ 2020年11月9日(月)

 【調査方法】インターネット調査

 【調査人数】1,023人

 【調査対象】自治体で防災・災害対応に関連する業務従事者

 【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

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