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時短飲食店の取引先にも一時金支給 最大40万円

閣議に臨む(左から)赤羽一嘉国交相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相=12日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左から)赤羽一嘉国交相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相=12日午前、首相官邸(春名中撮影)

 経済産業省は12日、緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮する飲食店の取引先を支援するため、一時金を支給すると発表した。1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以上減り、1都3県の飲食店と直接あるいは間接に取り引きがある食材の納入業者などを対象に、全国の中堅・中小企業は最大40万円、個人事業主は最大20万円を上限に支給する。梶山弘志経済産業相は12日の閣議後会見で、支給開始時期などについて「できるだけ早くシステムを立ち上げて対応したい」とし、速やかに対応する考えを示した。

 梶山経産相は、関西3府県(大阪、京都、兵庫)で13日にも予定されている緊急事態宣言が発令された場合も「専門家の意見をふまえて柔軟に対応していく」と述べた。

 一時金のほかに、3次補正予算案に計上した持続化給付金や事業再構築補助金に関しては、事業者が緊急事態宣言による影響を受けたことを証明すれば優先的に受け取ることができる。また日本政策金融公庫などの実質無利子無担保融資を利用しやすくするため、運用の柔軟化を図る方針だ。

 また、開催制限などがかかるイベント業界に対しては、1都3県で予定されていた音楽コンサートや演劇、展示会などの開催を自粛した場合、開催しない場合でも発生する会場費などのキャンセル費用を支援する。

 支援策における財政措置に関する予算の組み換えなどの必要性について、麻生太郎財務相は閣議後の会見で「今の段階では、必要はないと考えている。金額として対応できない額ではない」との考えを示した。

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