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米、対仏関税を凍結 デジタル課税の対抗措置

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は7日、米IT大手へのデジタル課税を導入したフランスに対する制裁関税の実施を凍結すると発表した。6日が発動予定日だったが、バイデン次期政権に発動の判断を引き継ぐことになる。米仏間の貿易摩擦の激化は当面回避された。

 米グーグルやアマゾン・コムなどを標的にフランスが導入を決めたデジタル課税に対し、トランプ米政権は強く反発。ハンドバッグなどフランスからの13億ドル(約1350億円)分の輸入品に25%の追加関税を課す計画だった。

 USTRは凍結理由について、フランス以外にも欧州連合(EU)など10カ国・地域に関してもデジタル課税の調査を進めており、対応をそろえるためだと説明している。

 バイデン次期大統領は新たな関税発動には慎重姿勢を示しており、政権発足後の対応が注目される。

 デジタル課税はIT大手による過度な節税を問題視し、欧州を中心に多くの国・地域が導入を計画。経済協力開発機構(OECD)はデジタル商取引をめぐる国際ルール整備の議論を主導しているが、米国の歩み寄りが得られず、協議が難航している。

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