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イート食事券 宣言長期化なら販売・利用期限に影響も

緊急事態宣言を発表する菅義偉首相の記者会見を報じるJR大阪駅の街頭ビジョン=7日午後、大阪市北区(沢野貴信撮影)
緊急事態宣言を発表する菅義偉首相の記者会見を報じるJR大阪駅の街頭ビジョン=7日午後、大阪市北区(沢野貴信撮影)

 政府は、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた飲食業の支援策「Go To イート」を手掛けるが、緊急事態宣言の対象地域である東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県はすでに地域限定のプレミアム付き食事券の販売を一時的に停止している。一方、2月7日までの1カ月間での宣言解除は困難との見方は根強く、宣言の期間が長期化した場合は現状で想定している食事券の販売や利用の期限が影響を受ける可能性がある。

 農林水産省は昨年11、12月、食事券の販売の一時停止と、販売済み食事券や付与済みポイントの利用抑制の呼びかけについて地域の感染状況を踏まえて検討するよう各都道府県に要請。今月6日時点では1都3県を含む23都道府県が食事券の販売を停止している。

 農水省のまとめでは、販売停止の期限については6日時点で、埼玉と神奈川は未定とし、千葉は今月末まで、東京は今月11日までとしている。ただ、宣言の期間中は各都県とも販売停止を続ける公算が大きい。

 一方、農水省は昨年12月に、既存分の食事券は販売期限を今年2月末まで、利用期限を最長6月末まで、それぞれ延長すると発表。また、令和2年度第3次補正予算案で手当てする財源などで追加発行する分については、今年3月中下旬を目安に販売が始まり、販売期限は5月中旬まで、利用期限は6月末までとした。

 ただ、1カ月間で足元の感染状況を下火にして宣言を解除するのは難しいとみる専門家は多い。感染状況が改善せずに宣言の期間が延長されて長期化した場合は、食事券の販売や利用の期限に関するスケジュールも影響を受けかねない。

 農水省によると、販売期限は制度上の制約がなく、柔軟に扱える。

 一方、3次補正予算案を昨年12月に閣議決定した際には追加発行分の利用期限を今年6月末までと明記しており、宣言解除の時期をにらみつつ今後の留意点となりそうだ。

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