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国際金融都市 金融の東京一極集中を解消 大阪府・吉村知事インタビュー

インタビューに応じる吉村洋文大阪府知事=7日午後、大阪市中央区(須谷友郁撮影)
インタビューに応じる吉村洋文大阪府知事=7日午後、大阪市中央区(須谷友郁撮影)

 大阪府の吉村洋文知事は7日のインタビューで、デリバティブ(金融派生商品)市場に特化した国際金融都市の実現に向け、海外の金融機関や人材誘致に力を入れる考えを示した。投資マネーを呼び込み、関西経済の浮揚に貢献することが期待される。昨年、東京証券取引所で株式売買が終日停止するトラブルがあり、国内金融の東京一極集中の是正に向けた機運が高まっていることも後押しになりそうだ。(岡本祐大)

 大阪が国際金融都市構想をめざす意義について、吉村氏は「コロナで明らかになったように東京一極集中はリスク。金融分野もすべて東京に集中している」と説明した。

 昨年は国内株式取引の8割以上を占める東京証券取引所が終日取引停止となる事態に。国内金融の機能を分担するため、政府は証券取引所を介さず株式を売買できる私設取引所(PTS)の活用を検討している。吉村氏が連携するSBIホールディングスの北尾吉孝社長も、大阪でPTSを設置する考えを明らかにしている。

 また、昨年7月には、日本取引所グループ傘下の大阪取引所に貴金属など一部商品が移管され、国内初の総合取引所が誕生した。コメ先物取引を扱う大阪堂島商品取引所が総合取引所を目指すなど、大阪が国際金融都市を目指す基盤はできつつある。

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