PR

ニュース 経済

最新技術での受注拡大に意欲 今治造船とJMUの新会社会見

今治造船とジャパンマリンユナイテッドが行った日本シップヤードの設立記者会見=6日、東京都千代田区
今治造船とジャパンマリンユナイテッドが行った日本シップヤードの設立記者会見=6日、東京都千代田区

 国内造船最大手の今治造船(愛媛県今治市)と2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市西区)は6日、営業や設計を手掛ける共同出資会社の設立記者会見を東京都内で行った。両社は資本業務提携も行い、今治がJMUに3割を出資した。互いの強みを持ち寄りながら、環境関連などの技術力を磨くことで、中国勢や韓国勢に対抗する考えだ。

 1日付で設立した新会社「日本シップヤード」(東京都千代田区)の資本金は1億円で、今治が51%、JMUが49%を出資した。社長にはJMUの前田明徳取締役専務執行役員が就任。社員数は約510人で営業が約40人、設計が約450人を占めるほか、今治とJMUからの出向者はほぼ同数という。

 コンテナ船やタンカーなど、LNG(液化天然ガス)船を除く商船の営業と設計を新会社が一元的に担い、建造は両社で分け合う。両社の建造量を合わせると、国内シェアは約5割に達する。

 6日の会見で前田氏は「生き残りをかけてグローバルな国際競争に打ち勝っていかなければならない」と設立の意義を説明した上で、「今治の営業力、JMUの豊富な人材や技術力を生かす」と強調。今治出身の檜垣清志日本シップヤード副社長は「設計リードタイムの短縮が喫緊の課題」と話し、「このままでは納期でも国際競争に勝てない」と危機感をあらわにした。

 今治とJMUは、昨年3月に資本業務提携と共同出資会社設立を発表。当初は昨年10月に設立する計画だったが、海外独禁当局の審査が遅れたことから3度にわたり延期していた。

 国内造船業界は、世界的な船舶供給過剰や中韓との競争激化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大も逆風となり受注が激減。受注残を示す手持ち工事量は、適正とされる2年分の約半分にまで落ち込んでいる。

 このため三井E&Sホールディングス(HD)の造船子会社が常石造船(広島県福山市)から出資を受け入れる方向で協議を進めているほか、サノヤスHDが祖業である造船事業からの撤退を決めるなど、他にも提携や撤退の動きが相次いでいる。

 ただ、中国では国内首位と2位の統合が実現。韓国でも首位の現代重工業が3位の大宇造船海洋を買収する方向で手続きを進めており、日本が再編で後手に回っているとの指摘もある。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ