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緊急事態宣言、詳細不明で外食チェーン苦慮 海外出張は再度禁止に

緊急事態宣言が出された初の週末。人通りが少ないJR原宿駅前の竹下通り=2020年4月11日、東京都渋谷区(松本健吾撮影)
緊急事態宣言が出された初の週末。人通りが少ないJR原宿駅前の竹下通り=2020年4月11日、東京都渋谷区(松本健吾撮影)

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が7日に決定される見通しとなり、国内の民間企業も準備期間が短い中、あわただしく対応に追われた。営業時間の短縮を求められている外食チェーンなど飲食業界は、特に影響が大きいにもかかわらず制限の詳細が示されないため、検討に苦慮する状況に陥っている。

 外食チェーン各社は「国や自治体からの要請に基本的には応じる」(ロイヤルホールディングス)という方針だが、正式な内容が不明なため緊急事態宣言下の営業形態を決めきれていない。居酒屋大手の鳥貴族は「6~7日にも方針を決める」、回転ずし大手のくら寿司も「(時短要請が始まるまでの)ぎりぎりの判断となりそうだ」と説明。大手外食チェーン関係者は「午後8時以降の営業を問答無用でやめないといけないのか。持ち帰りや宅配はどうなるのか」と困惑気味だ。

 ビジネス往来も含め外国人の新規入国を全面停止する措置をめぐっては、海外との直接交渉が避けられない商社での影響が大きい。新規ビジネスなどで海外出張が一部認められていた総合商社の幹部は「再度禁止が徹底されることになるだろう」と懸念を示す。

 国内の企業では一層のテレワーク推進に加え、会食制限を強化する動きも出てきた。三井物産は4日から昼食も含め社員間の会食を禁止。みずほフィナンシャルグループも飲食を伴う接待について、例外的に認めるケースがあったが、4日から全面禁止にしている。

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