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1都3県、3・3兆円損失も 緊急事態宣言1カ月で

東京・渋谷駅前をマスク姿で歩く人たち=4日午前
東京・渋谷駅前をマスク姿で歩く人たち=4日午前

 政府が緊急事態宣言の再発令に向けて検討に入り、持ち直しかけた国内景気が「2番底」に落ち込む可能性が強まった。対象となる首都圏1都3県の経済規模は国内の3分の1を占めており、仮に宣言が1カ月間続いた場合、営業活動や外出の自粛で最大3・3兆円分の個人消費が失われるとの試算もある。

 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算では、宣言再発令で1都3県で“不要不急”の消費が1カ月間ストップすると想定して算出した。GDPベースでは輸入の減少による統計上の押し上げ効果が差し引かれ、2・8兆円の損失が出るとみている。

 近年のGDPと雇用環境の相関関係を分析すると、この損失に伴い14万7千人の失業者が発生する恐れがあるという。完全失業率は11月に2・9%と5カ月ぶり改善していたが、0・2ポイント程度悪化する計算だ。

 昨年4~5月の緊急事態宣言では、外出自粛の影響で小売りや飲食、観光、交通など人の移動で需要が生まれる産業に打撃が広がった。今回の宣言では飲食業を中心に対象が限定される見込みだが、年度末に向け業績悪化は避けられない。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、宣言再発令で企業や事業主の景気回復に向けた期待感が剥落すれば、事業の縮小や倒産、希望退職などが増えかねないと指摘。「1~3月期は(前期比年率で)2ケタのマイナス成長になってもおかしくない」と分析する。

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